設立趣旨・沿革 | 協会概要 | 首都圏産業活性化協会

設立趣旨（1998年協会設立時）

　今日、規制緩和やグローバル化による国際的な企業間競争が激化している中、新技術及び新製品を持続的に開発することは、中堅・中小企業のみならず大手企業にとっても生き残るための必須条件であり、このためには企業間の連携はもとより、企業のニーズを大学等研究機関のシーズと結び合わせるなどの新しいフレームづくりが求められています。

　埼玉県南西部、東京都多摩地域及び神奈川県中央部に広がる地域は、新規成長産業群を生み出す潜在力を秘めた全国でも随一と見られる一大産業集積地域であり、この地域には、大手企業の有力工場、試験研究機関、優れた理工系大学が多数立地していることに加え、中小企業についても、市場把握力と技術力に優れた製品開発型企業と、高精度かつ短納期に対応できる高度な製造技術を有する基盤技術型中小企業が、ともに数多く存在しています。

　私達は、当該地域を「Technology　Advanced　Metropolitan　Area（技術先進首都圏地域）＝TAMA」と呼び、 TAMAが、21世紀の我が国産業発展の先導的役割を担うため、企業の研究・開発部門や理工系大学等の集積を背景として、飛躍的に発展していくことを願うものです。そのためには、研究・開発力や製造技術に優れた企業同士並びに企業と大学等研究機関との間の連携。交流が飛躍的に活発化し、TAMAが産業集積地域としての発展力を十分に発揮することが必要です。

　このような前提の下で、平成10年4月に設立したTAMA産業活性協議会の活動通じて学んだ数多くの経験を踏まえ、さらに、強靭な活動拠点を形成し更なる発展を期すため、当該協会を解散し、埼玉県南西部、東京都多摩地域、神奈川県中央部を一体とした地域の産学官の強固な連携の下で、環境調和の観点にも配慮しつつ、同地域の中堅・中小企業の製品開発力の強化と市場の拡大並びに新規創業環境の整備を図ることなどを通じて、当該地域を世界有数の新規産業創造の基盤として発展させ、もって21世紀の我が国経済の健全な発展に寄与することを目的として、社団法人首都圏産業活性化協会を設立するものです。

沿革

平成10年（1998年）	4月　TAMA産業活性化協議会設立総会（任意団体）関東経済産業局の協力を得て、地域の企業、大学、自治体、商工団体により設立。事務所は八王子商工会議所の一角を借用してスタート。― 産学交流会、インターンシップ事業開始、研究開発促進委員会・新規事業支援委員会設置。
平成12年（2000年）	事務所を三鷹産業プラザに移転。
平成13年（2001年）	4月　TAMA産業活性化協議会解散。経済産業省の許可を受け、社団法人首都圏産業活性化協会設立。（会長：古川勇二） 9月　事務所を三鷹産業プラザから八王子スクエアビルへ移転。― ミニTAMA西部会開始。
平成14年（2002年）	― コーディネーター制度確立、バーチャルラボラトリーシステム構築。ミニTAMA三多摩会開始。
平成15年（2003年）	1月　新作業創出戦略計画（第二期5カ年計画）策定・開始。 ― クラスター計画初のベンチャー基金（TAMAファンド）設立。
平成16年（2004年）	― 海外クラスター（イタリアヴェネト州、韓国等）との交流。首都圏南西地域産業活性化フォーラム（南西フォーラム）開始。
平成17年（2005年）	3月　韓国・漢陽大学とのMOU締結。 8月　韓国・漢陽大学内にTAMAコーナー開設。― 広域的新事業支援ネットワーク拠点重点強化事業開始。経済産業省「新連携事業」の推進、ミニTAMA東部会開始。
平成18年（2006年）	6月　韓国産業団地公団とのMOU締結。 ― 大手企業TAMA企業の技術連携交流開始。経済産業省「若者とTAMA企業とのネットワーク構築事業」、ビジネスプランカフェ「阿部経営塾」実施。厚木地域交流会開始。
平成19年（2007年）	― 技術連携交流会、製品・技術連携スクエア事業開始。海外クラスター（中国上海）との交流。
平成20年（2008年）	1月　設立10周年記念式典開催。第三期5ヶ年計画策定・開始。― 環境ものづくり支援プロジェクト事業開始、第1回産学官金サミット（首都大）開催。
平成21年（2009年）	12月　中国・工商業連合会とMOU締結。 ― 第2回産学官金サミット（電通大）、第1回環境ものづくり大賞開催。東京都多摩・産業コミュニティ活性化プロジェクト「計測・分析器産業分野」（～平成24年度）。上海ビジネス研究会設立。
平成22年（2010年）	3月　上海事務所開設（～平成27年度） 4月　一般社団法人化 10月　韓国産学研協会とのMOU締結。― 企業立地促進法に基づき、首都圏西部地域広域基本計画を策定し、広域基本計画の構成員として事業を開始（首都圏西部地域産業活性化協議会設立～平成26年度）。第3回産学官金サミット（農工大）、第2回環境ものづくり大賞開催。韓国ビジネス研究会・台湾ビジネス研究会設立。
平成23年（2011年）	3月　韓国技術ベンチャー財団とのMOU締結。 4月　台湾事務所開設（～平成28年度） ― 文部科学省地域イノベーション戦略推進地域に選定。第4回産学官金サミット（首都大）、第3回環境ものづくり大賞開催。ドイツビジネス研究会設立。
平成24年（2012年）	2月　韓国・永進専門大学とのMOU締結、大学内にTAMAコーナー設置（～平成27年度）。 5月　台湾工業技術研究院（ITRI）とのMOU締結。 9月　台湾・金属工業発展研究センターとのMOU締結。 ― 第5回産学官金サミット（電通大）、第4回環境ものづくり大賞開催。ASEANビジネス研究会設立。
平成25年（2013年）	1月　第四期5ヵ年計画開始。 2月　経営革新等支援機関（第3号）に認定。 6月　会長に田島瑞也就任。― TAMAブランド化推進事業開始。第6回産学官金サミット（農工大）、第1回TAMAブランド企業認定実施。グローバル経営人材育成講座、全国中小企業団体中央会／中小企業庁「地域中小企業　人材確保・定着支援事業」実施。
平成26年（2014年）	4月　羽村サテライト開設。 4月　フィリピン事務所・ベトナム事務所開設（～平成27年度）。 6月　会長に奥村次徳就任。― 東京都「地域展開型中小企業処遇改善サポート事業（多摩ブロック）」実施。第7回産学官金サミット（首都大）、第2回TAMAブランド企業認定実施。
平成27年（2015年）	6月　タイ事務所開設（～平成27年度）。 ― 中核企業創出支援事業の推進開始。経済産業省「地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」、東京都「地域展開型中小企業処遇改善サポート事業（多摩ブロック）」実施。第8回産学官金サミット（電通大）、第3回TAMAブランド企業認定実施。
平成28年（2016年）	6月　会長に吉田善一就任。 ― 経済産業省「地域中核企業創出支援事業｢世界最先端の試作・量産加工センター｣サービスの展開」」実施。第9回産学官金サミット（農工大）、第4回TAMAブランド企業認定実施。
平成29年（2017年）	3月　東京農工大学・JA東京むさしとの包括連携協定締結。 ― 経済産業省「地域中核企業創出支援事業「中小企業向けIoT活用による総合情報管理システム普及促進事業」「首都圏西部地域発信型、先端ものづくり中核企業創出支援ネットワーク形成事業」」実施。第10回産学官金サミット（首都大）開催。
平成30年（2018年）	1月　設立20周年記念式典開催。 TAMA-GNT企業表彰実施。 4月　第五期3ヵ年計画開始。 6月　会長に野長瀬裕二氏就任。― 異業種交流会（つなぐWa Session）開始、知的財産人材育成支援事業開始、自治体地域産業政策勉強会の開始
平成31年・令和元年（2019年）	3月　コニカミノルタ株式会社との連携協定締結。 6月　独立行政法人中小企業基盤整備機構　関東本部との連携協定締結。 8月　神奈川県立産業技術総合研究所（KISTEC)との連携協定締結。― 技術経営大学（合同新人研修、専門講座）の開始
令和2年（2020年）	― 次世代トップリーダー育成講座の開始、金融機関勉強会の開始
令和3年（2021年）	9月　北関東産官学研究会（HiKaLo）と連携協定を締結
令和4年（2022年）	7月　株式会社さがみはら産業創造センター（SIC）との連携協定を締結
令和5年（2023年）	9月　台日産業技術合作促進会との協定を締結

平成10年（1998年）	4月　TAMA産業活性化協議会設立総会（任意団体）関東経済産業局の協力を得て、地域の企業、大学、自治体、商工団体により設立。事務所は八王子商工会議所の一角を借用してスタート。― 産学交流会、インターンシップ事業開始、研究開発促進委員会・新規事業支援委員会設置。
平成12年（2000年）	事務所を三鷹産業プラザに移転。
平成13年（2001年）	4月　TAMA産業活性化協議会解散。経済産業省の許可を受け、社団法人首都圏産業活性化協会設立。（会長：古川勇二） 9月　事務所を三鷹産業プラザから八王子スクエアビルへ移転。― ミニTAMA西部会開始。
平成14年（2002年）	― コーディネーター制度確立、バーチャルラボラトリーシステム構築。ミニTAMA三多摩会開始。
平成15年（2003年）	1月　新作業創出戦略計画（第二期5カ年計画）策定・開始。 ― クラスター計画初のベンチャー基金（TAMAファンド）設立。
平成16年（2004年）	― 海外クラスター（イタリアヴェネト州、韓国等）との交流。首都圏南西地域産業活性化フォーラム（南西フォーラム）開始。
平成17年（2005年）	3月　韓国・漢陽大学とのMOU締結。 8月　韓国・漢陽大学内にTAMAコーナー開設。― 広域的新事業支援ネットワーク拠点重点強化事業開始。経済産業省「新連携事業」の推進、ミニTAMA東部会開始。
平成18年（2006年）	6月　韓国産業団地公団とのMOU締結。 ― 大手企業TAMA企業の技術連携交流開始。経済産業省「若者とTAMA企業とのネットワーク構築事業」、ビジネスプランカフェ「阿部経営塾」実施。厚木地域交流会開始。
平成19年（2007年）	― 技術連携交流会、製品・技術連携スクエア事業開始。海外クラスター（中国上海）との交流。
平成20年（2008年）	1月　設立10周年記念式典開催。第三期5ヶ年計画策定・開始。― 環境ものづくり支援プロジェクト事業開始、第1回産学官金サミット（首都大）開催。
平成21年（2009年）	12月　中国・工商業連合会とMOU締結。 ― 第2回産学官金サミット（電通大）、第1回環境ものづくり大賞開催。東京都多摩・産業コミュニティ活性化プロジェクト「計測・分析器産業分野」（～平成24年度）。上海ビジネス研究会設立。
平成22年（2010年）	3月　上海事務所開設（～平成27年度） 4月　一般社団法人化 10月　韓国産学研協会とのMOU締結。― 企業立地促進法に基づき、首都圏西部地域広域基本計画を策定し、広域基本計画の構成員として事業を開始（首都圏西部地域産業活性化協議会設立～平成26年度）。第3回産学官金サミット（農工大）、第2回環境ものづくり大賞開催。韓国ビジネス研究会・台湾ビジネス研究会設立。
平成23年（2011年）	3月　韓国技術ベンチャー財団とのMOU締結。 4月　台湾事務所開設（～平成28年度） ― 文部科学省地域イノベーション戦略推進地域に選定。第4回産学官金サミット（首都大）、第3回環境ものづくり大賞開催。ドイツビジネス研究会設立。
平成24年（2012年）	2月　韓国・永進専門大学とのMOU締結、大学内にTAMAコーナー設置（～平成27年度）。 5月　台湾工業技術研究院（ITRI）とのMOU締結。 9月　台湾・金属工業発展研究センターとのMOU締結。 ― 第5回産学官金サミット（電通大）、第4回環境ものづくり大賞開催。ASEANビジネス研究会設立。
平成25年（2013年）	1月　第四期5ヵ年計画開始。 2月　経営革新等支援機関（第3号）に認定。 6月　会長に田島瑞也就任。― TAMAブランド化推進事業開始。第6回産学官金サミット（農工大）、第1回TAMAブランド企業認定実施。グローバル経営人材育成講座、全国中小企業団体中央会／中小企業庁「地域中小企業　人材確保・定着支援事業」実施。
平成26年（2014年）	4月　羽村サテライト開設。 4月　フィリピン事務所・ベトナム事務所開設（～平成27年度）。 6月　会長に奥村次徳就任。― 東京都「地域展開型中小企業処遇改善サポート事業（多摩ブロック）」実施。第7回産学官金サミット（首都大）、第2回TAMAブランド企業認定実施。
平成27年（2015年）	6月　タイ事務所開設（～平成27年度）。 ― 中核企業創出支援事業の推進開始。経済産業省「地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」、東京都「地域展開型中小企業処遇改善サポート事業（多摩ブロック）」実施。第8回産学官金サミット（電通大）、第3回TAMAブランド企業認定実施。
平成28年（2016年）	6月　会長に吉田善一就任。 ― 経済産業省「地域中核企業創出支援事業｢世界最先端の試作・量産加工センター｣サービスの展開」」実施。第9回産学官金サミット（農工大）、第4回TAMAブランド企業認定実施。
平成29年（2017年）	3月　東京農工大学・JA東京むさしとの包括連携協定締結。 ― 経済産業省「地域中核企業創出支援事業「中小企業向けIoT活用による総合情報管理システム普及促進事業」「首都圏西部地域発信型、先端ものづくり中核企業創出支援ネットワーク形成事業」」実施。第10回産学官金サミット（首都大）開催。
平成30年（2018年）	1月　設立20周年記念式典開催。 TAMA-GNT企業表彰実施。 4月　第五期3ヵ年計画開始。 6月　会長に野長瀬裕二氏就任。― 異業種交流会（つなぐWa Session）開始、知的財産人材育成支援事業開始、自治体地域産業政策勉強会の開始
平成31年・令和元年（2019年）	3月　コニカミノルタ株式会社との連携協定締結。 6月　独立行政法人中小企業基盤整備機構　関東本部との連携協定締結。 8月　神奈川県立産業技術総合研究所（KISTEC)との連携協定締結。― 技術経営大学（合同新人研修、専門講座）の開始
令和2年（2020年）	― 次世代トップリーダー育成講座の開始、金融機関勉強会の開始
令和3年（2021年）	9月　北関東産官学研究会（HiKaLo）と連携協定を締結
令和4年（2022年）	7月　株式会社さがみはら産業創造センター（SIC）との連携協定を締結
令和5年（2023年）	9月　台日産業技術合作促進会との協定を締結